○大桑村森のエネルギー推進事業補助金交付要綱
          平成27年6月9日告示第44号
        改正
            平成28年2月16日告示第7号
   大桑村森のエネルギー推進事業補助金交付要綱
 (趣旨)
第1条 この要綱は、長野県(以下「県」という。)産材の活用と木質バイオマスエネル
 ギーの利用を促進し、ペレット及びペレットストーブの普及を図るため、ペレットスト
 ーブの購入に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、大桑村補助金等交
 付規則(昭和53年3月31日規則第18号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、
 必要な事項を定めるものとする。
 (定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、次の各号に定めるところに
 よる。
 (1) ペレット 間伐材又は製材端材等の木材を粉砕したオガ粉を円筒型に固めた木質
  燃料をいう。
 (2) ペレットストーブ ペレットを燃料に使用するストーブで、ペレットの自動供給
  機能を有するものをいう。
 (3) 地域協議会 森林整備加速化・林業再生事業費補助金実施要綱(平成21年5月29
  日付け21林整計第83号農林水産事務次官依命通知)第5に規定する地域協議会をいう。
 (補助金の交付対象者)
第3条 補助金の交付対象者は、村内に居住する個人、若しくは事業所を有する事業者で
 あって、村税等を滞納していないものに限る。
 (補助対象設備及び補助率等)
第4条 補助金の対象設備及び補助率等は、次の表のとおりとする。
       対象設備 
        補助率等 
ペレットストーブ 
購入費の2分の1以内。ただし、10万円を
限度とする。 
2 補助金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
 (補助金の交付条件)
第5条 補助金の交付は、関係規則及び要綱の規定に基づくほか、次に掲げる条件を満た
 さなければならない。
 (1) ペレットストーブの購入に当たっては県内に事業所又は代理店を有するものから
  購入すること。
 (2) 年間800s以上の県産間伐材等を利用したペレットを使用し、ペレット供給者と
  3年以上の取引協定を締結すること。
 (3) 地域協議会の構成員になること。
 (4) この補助金により取得したペレットストーブを、事業完了年度の翌年度から起算
  して5年間は、譲渡し、交換し、貸付又は担保に供してはならないこと。
 (補助金の交付申請)
第6条 補助金の交付を受けようとするもの(以下「事業補助者」という。)は、大桑村
 森のエネルギー推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に地域協議会の入会申込書(
 様式第1号−1)を添付して村長に提出しなければならない。
 (補助金の交付決定等)
第7条 村長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、当該申請書の審査及び
 現地調査等により、補助金交付の可否を決定し、その旨を申請者に大桑村森のエネルギ
 ー推進事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。
2 前項の規定により補助金の交付決定を通知する書面は、規則第13条に規定する補助金
 の額の確定の通知を兼ねるものとする。
 (事業の変更または中止)
第8条 補助事業者は、事業の内容を変更又は中止しようとするときは、大桑村森のエネ
 ルギー推進事業補助金変更・中止申請書(様式第3号)に、当該事業を証明する書類を
 添付して村長に提出し、承認を受けなければならない。
2 村長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その可否を審査し補助事業
 者に大桑村森のエネルギー推進事業補助金変更交付決定(却下)通知書(様式第4号)
 により通知するものとする。
 (実績報告)
第9条 補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに大桑村森のエネルギー推進事業
 実績報告書(様式第5号)及び大桑村森のエネルギー推進事業補助金交付請求書(様式
 第6号)、木質ペレット取引協定書(様式第7号)を村長に提出しなければならない。
2 村長は、前項の規定による実績報告書の提出があったときは、審査し、補助金を交付
 するものとする。
 (補助金の返還)
第10条 補助事業者がこの要綱に反して補助金を使用したと認められるときは、村長は補
 助金の返還を命ずるものとする。
 (状況等の報告)
第11条 村長は、補助事業者に対して事業終了後3年間は大桑村森のエネルギー推進事業
 達成状況報告書(様式第8号)により毎年5月末までに報告させるほか、必要があると
 認めるときは、対象設備の運用状況等を報告させることができる。
 (補則)
第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
   附 則
 この要綱は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。
   附 則(平成28年2月16日告示第7号)
 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
様式第1号

様式第1号―1

様式第2号

様式第3号

様式第4号

様式第5号

様式第6号

様式第7号

様式第8号