○大桑村議会議員の議員報酬に関する条例
昭和43年３月23日条例第１号
大桑村議会議員の議員報酬に関する条例
（議員報酬）
第１条 議会の議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の議員報酬は次のとおりとする。
議長 月額 242,000円
副議長 〃 169,000円
常任委員長及び議会運営委員長 〃 156,000円
議員 〃 149,000円
第２条 議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員には、その職についた日からその月の原日数を基礎として日割計算で議員報酬を支給する。
第３条 議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までその月の原日数を基礎として日割計算で議員報酬を支給する。ただし、いかなる場合においても、重複して議員報酬を支給しない。
第４条 削除
（期末手当）
第５条 議長、副議長及び議員で６月１日及び12月１日（以下この条において「基準日」という。）にそれぞれ在職するものに対しては、それぞれ６月20日及び12月15日（これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日の直前の金曜日である日。以下これらの日について規定している場合について同じ。）に期末手当を支給する。これらの基準日前１箇月以内に、任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し、又は議会の解散により任期が満了した者（当該これらの基準日においてこの項前段の規定の適用を受ける者を除く。）についても同様とする。
２ 前項の期末手当の額は、それぞれの基準日現在（同項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、除名、死亡又は議会の解散による任期満了の日現在）において受けるべき議員報酬の月額及びその額に100分の40を乗じて得た額の合計額に100分の172.5を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(１) ６箇月 100分の100
(２) ５箇月以上６箇月未満 100分の80
(３) ３箇月以上５箇月未満 100分の60
(４) ３箇月未満 100分の30
（規則への委任）
第６条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
１ この条例は、昭和43年４月１日から施行する。
２ 大桑村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和39年条例第７号）及び大桑村議会議員その他各種委員等の旅費支給に関する条例（昭和39年条例第５号）は廃止する。
３ 平成14年度に限り、大桑村議会議員の報酬に関する条例第５条第２項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の155」とあるのは「100分の142」に、３月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。
４ 平成15年度に限り、大桑村議会議員の報酬に関する条例第５条第２項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の136」とする。
５ 平成16年度に支給する議会議員の報酬は、第１条の規定にかかわらず、同条に規定する報酬月額から同条に規定する報酬月額に100分の３を乗じた額を減じて得た額とする。
６ 平成17年４月から平成19年４月までに支給する大桑村議会議員の報酬月額は、第１条の規定にかかわらず、同条に規定する報酬月額から同条に規定する報酬月額に100分の６を乗じた額を減じて得た額とする。
７ 平成21年６月に支給する期末手当に関する第５条第２項の規定の適用については、第５条第２項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。
８ 平成26年12月に支給する期末手当に関する第５条第２項の規定の適用については、第５条第２項中「100分の162.5」とあるのは「100分の170」とする。
９ 平成28年12月に支給する期末手当に関する第５条第２項の規定の適用については、第５条第２項中「100分の170.0」とあるのは「100分の175.0」とする。
10 令和２年７月から12月までに支給される大桑村議会議員の報酬は、第１条に規定する報酬月額から同条に規定する報酬月額に次の割合を乗じた額を減じて得た額とする。
議長 100分の３
副議長 100分の３
常任委員長及び議会運営委員長 100分の３
議員 100分の３
附 則（昭和44年３月11日条例第５号）
この条例は、昭和44年４月１日から施行する。
附 則（昭和44年６月２日条例第20号）
この条例は、公布の日から施行し、第１条の規定については昭和44年４月１日から、第４条の規定については、昭和44年５月10日から適用する。
附 則（昭和45年３月12日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和45年４月１日から適用する。
附 則（昭和46年１月28日条例第２号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 条例第５条第２項による改正率は、昭和45年６月15日から適用する。
３ 改正前の条例の規定に基づいて議会の議員に支払われた期末手当は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例による期末手当の内払いとみなす。
附 則（昭和46年６月25日条例第16号）
（施行期日等）
この条例は、昭和46年７月１日から施行する。
附 則（昭和46年12月22日条例第34号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 条例第５条第２項による改正率は昭和46年６月１日から適用する。
３ 改正前の条例の規定に基づいて議会の議員に支払われた期末手当は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例による期末手当の内払いとみなす。
附 則（昭和47年３月９日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和47年１月１日から適用する。
附 則（昭和47年12月19日条例第23号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和48年１月１日から適用する。
附 則（昭和48年４月23日条例第13号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和48年４月１日から適用する。
附 則（昭和48年12月18日条例第24号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月１日から適用する。
附 則（昭和49年５月13日条例第２号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和49年４月27日から適用する。
２ 昭和49年度に限り、第５条の規定による期末手当のほか、昭和49年４月27日（以下「法施行日」という。）に在職する議会の議員に対して、大桑村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和49年条例第１号）による改正後の大桑村一般職の職員の給与に関する条例附則第15項の規定による期末手当の支給日に期末手当を支給する。
３ 前項の規定による期末手当の額は、法施行日において同項の議会の議員の受けるべき報酬の額に100分の30を乗じて得た額に一般職の職員の例による昭和49年３月２日から法施行日までの間におけるその者の在職期間に応ずる割合を乗じて得た額とする。
附 則（昭和49年12月18日条例第17号）
この条例は、規則で定める日から施行し、昭和49年12月１日から適用する。
附 則（昭和50年１月28日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和49年４月１日から適用する。
附 則（昭和51年１月29日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和51年４月１日から適用する。
附 則（昭和51年12月17日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和51年12月１日から適用する。
附 則（昭和52年３月22日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和52年４月１日から適用する。
附 則（昭和53年３月６日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月１日から適用する。
附 則（昭和53年12月19日条例第８号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月１日から適用する。
（期末手当の特例）
２ 昭和53年度に限り、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第５条第２項の規定にかかわらず12月に支給される期末手当の額については、同条第１項中「100分の190」とあるのは「100分の200」と、３月に支給される期末手当の額については、同条第１項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。
附 則（昭和54年３月７日条例第12号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月１日から適用する。
附 則（昭和55年３月７日条例第13号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月１日から適用する。
附 則（昭和56年２月28日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和56年４月１日から適用する。
附 則（昭和57年３月16日条例第４号）
この条例は、昭和57年４月１日から施行する。
附 則（昭和58年12月14日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和59年３月16日条例第４号）
この条例は、昭和59年４月１日から施行する。
附 則（昭和59年６月23日条例第20号）
この条例は、昭和59年７月１日から施行する。
附 則（昭和61年６月30日条例第17号）
この条例は、昭和61年７月１日から施行する。
附 則（昭和61年９月20日条例第21号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和63年３月22日条例第４号）
この条例は、昭和63年４月１日から施行する。
附 則（平成元年３月25日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成元年12月20日条例第30号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（次項において「改正後の条例」という。）の規定は、平成元年４月１日から適用する。
（給与の内払）
２ この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成元年６月20日に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（平成２年１月25日条例第３号）
この条例は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成２年12月21日条例第17号）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成２年４月１日から適用する。
２ 改正前の条例の規定に基づいて議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（平成３年３月16日条例第10号）
この条例は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成３年12月24日条例第31号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の大桑村議会議員の報酬に関する条例（次項において「改正後の条例」という。）の規定は、平成３年４月１日から適用する。
（給与の内払）
２ この条例による改正前の大桑村議会議員の報酬に関する条例の規定に基づいて、議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（平成４年３月９日条例第１号）
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成５年３月17日条例第２号）
この条例は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成５年12月17日条例第17号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成５年12月１日から適用する。
（期末手当の特例）
２ 平成５年度に限り、この条例による改正後の大桑村議会議員の報酬に関する条例第５条第２項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の200」とあるのは「100分の210」と、３月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。
附 則（平成６年12月26日条例第19号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条の改正規定は、平成７年４月１日から施行する。
２ この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の大桑村議会議員の報酬に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第５条第２項の規定は、平成６年12月１日から適用する。
（期末手当の特例）
３ 平成６年度に限り、改正後の条例第５条第２項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については同項中「100分の190」とあるのは「100分の200」と、３月に支給される期末手当の額については同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。
附 則（平成８年３月21日条例第19号）
この条例は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成９年３月25日条例第３号）
この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成９年12月25日条例第13号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成10年３月23日条例第11号）
この条例は、平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成11年12月20日条例第18号）
（施行期日等）
１ この条例は、第１条の規定については公布の日から、第２条の規定については平成12年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定は、平成11年４月１日から適用する。
（期末手当の特例）
３ 平成11年度に限り、この条例による改正後の大桑村議会議員の報酬に関する条例第５条第２項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の165」とあるのは「100分の190」に、３月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の25」とする。
附 則（平成12年３月30日条例第３号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成12年12月25日条例第30号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成12年４月１日から適用する。
（期末手当の特例）
２ 平成12年度に限り、この条例による改正後の大桑村議会議員の報酬に関する条例第５条第２項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の175」に、３月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の40」とする。
附 則（平成13年12月25日条例第21号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成13年４月１日から適用する。
（期末手当の特例）
２ 平成13年度に限り、この条例による改正後の大桑村議会議員の報酬に関する条例第５条第２項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の155」とあるのは「100分の160」に、３月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。
附 則（平成14年７月１日条例第21号）
この条例は、公布の日から施行し、平成14年７月１日から適用する。
附 則（平成14年12月25日条例第29号）
（施行期日）
１ この条例は、第１条の規定については公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行し、第２条の規定については平成15年４月１日から適用する。
（平成15年６月に支給する期末手当に関する経過措置）
２ 平成15年６月に支給する期末手当に関する第２条の規定による改正後の大桑村議会議員の報酬に関する条例第５条第２項の規定の適用については、同項中「６箇月以内」とあるのは「３箇月以内」と、同項第１号中「６箇月」とあるのは「３箇月」と、同項第２号中「５箇月以上６箇月未満」とあるのは「２箇月15日以上３箇月未満」と、同項第３号中「３箇月以上５箇月未満」とあるのは「１箇月15日以上２箇月15日未満」と、同項第４号中「３箇月未満」とあるのは「１箇月15日未満」とする。
附 則（平成15年６月30日条例第26号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成15年11月26日条例第28号）
この条例は、第１条の規定については公布の日の属する月の翌月の初日から施行し、第２条の規定については平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成16年３月22日条例第９号）
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年３月18日条例第５号）
この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成17年11月21日条例第33号）
この条例は、平成17年12月１日から施行する。
附 則（平成20年３月11日条例第１号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年９月17日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年５月31日条例第12号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年11月30日条例第25号）
この条例は、平成21年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年11月29日条例第25号）
この条例は、平成22年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成26年11月25日条例第14号）
この条例は、平成27年４月１日から施行する。ただし、附則第８項の規定については、平成26年12月１日から施行する。
附 則（平成28年３月９日条例第２号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成28年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の大桑村議会議員の議員報酬に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は平成27年12月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の大桑村議会議員の議員報酬に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成28年11月29日条例第22号）
この条例は、平成29年４月１日から施行する。ただし、附則第９項の規定については、平成28年12月１日から施行する。
附 則（平成29年12月21日条例第25号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成30年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の大桑村議会議員の議員報酬に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は平成29年12月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の大桑村議会議員の議員報酬に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成30年11月30日条例第18号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成31年４月１日から施行する。
（給与の内払）
２ 第１条の規定による改正後の大桑村議会議員の議員報酬に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の大桑村議会議員の議員報酬に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（令和元年11月26日条例第19号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和２年４月１日から施行する。
（給与の内払）
２ 第１条の規定による改正後の大桑村議会議員の議員報酬に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の大桑村議会議員の議員報酬に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（令和２年６月18日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年11月26日条例第20号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月22日条例第８号）
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
第２条 令和４年６月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改 正後の大桑村議会議員の議員報酬に関する条例第５条第２項の規定により算定される期末手当の額から、令和３年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額を減じた額とする。
附 則（令和４年11月29日条例第23号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年11月27日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和６年12月16日条例第22号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和７年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の大桑村議会議員の議員報酬に関する条例（以下「議員報酬条例」という。）第５条第２項の規定は、令和６年12月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の議員報酬条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の議員報酬条例の規定による給与の内払とみなす。