法人村民税更正(決定)通知書	
大　　第　　号　
年　　月　　日　
　所在地
　法人名
　代表者　　　　様
大桑村長　　　　　印　	
　　地方税法第321条の11の規定により、貴社の	　年　月　日から
　年　月　日まで	の	確定、清算
中間、修正	事業年	
　度の村民税を、下記のとおり	更正
決定	しました。	
　　この不足税額は、　　年　月　日までに納付してください。	
この通知書により納付しなければならない不足税額	村民税	(注)により計算した延滞金	控除
延滞金	期間	・　・
・　・	納付場所	　	
	　　　　　　円							
				対象税額	円			
更正・決定の内訳	
法人税割	均等割	
摘要	課税標準額	税率	税額	摘要	税額	
法人税割	①	円		円	　　　　円×	⑥	円	
既に納付の確定している当期分の法人税割額	②	　	　	　	既に納付の確定している当期分の均等割額	⑦	　	
不足税額①－②	③	　	　	　				
					不足税額⑥－⑦	⑧	　	
地方税法第321条の8第8項の控除税額	④	　	　	　				
					不足税額の合計
⑤＋⑧	　	
						　	　	　	
差引不足税額
③－④	⑤	　	　	　					
						　	
分割法人の課税標準額の総額	分割基準	
円	総数	人	本村	人	
　(注)　「延滞金額」は、申告納付すべきであった納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、不足税額(1,000円未満の端数があるとき、又はその税額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てます。)に年　　％(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年　　％)の割合(　　年　月　日から　　年　月　日までの期間については、年　　％の割合にあっては、その年の前年の　月　日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年　　％の割合を加算した割合とします。　　年　月　日以後の期間については、その年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年　　％の割合を加算した割合(以下「特例基準割合」といいます。)が年　　％の割合に満たない場合には、その年中においては、年　　％の割合にあってはその年における特例基準割合に年　　％の割合を加算した割合とし、年　　％の割合にあってはその年における特例基準割合に年　　％の割合を加算した割合(当該加算した割合が　　％の割合を超える場合には、　　％の割合)とします。)を乗じて計算した額です。
　　　　ただし、延滞金の控除期間の適用があるときは、対象税額に係る当該期間中の延滞金は控除します。	
(注)　この決定について不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、大桑村長に対して審査請求することができます。
　　　また、この決定の取消しを求める訴えは、当該審査請求に係る裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、村を被告(大桑村長が代表者)として提起することができます。