(その１)
宗教法人に係る固定資産税非課税規定適用申告書	
年　　月　　日　
　　大桑村長　宛
申告者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
住所(所在地)　　　　　　　　　　　　　　　
氏名(名称)　　　　　　　　　　　　　　
個人番号（法人番号）　　　　　　　　　　　　
　
　下記のとおり固定資産税の非課税規定の適用を受けたく、大桑村税条例第55条の規定により申告します。
記	
宗教法人の設立年月日	年　月　日	非課税の適用を受けることとなった境内地の区域変更年月日	年　月　日	
土地	所在及び地番	地目	地積	用途	
	　	　	㎡	　	　	
	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	
家屋	所在	家屋番号	種類	構造	床面積	用途	
	　	　	　	　	㎡	　	　	
	　	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	　	
宗教法人の用に供し始めた年月日	年　　　月　　　日	
　(注)　上記の土地又は家屋が宗教法人の所有でない場合は、無料で使用させていることを証明する書面を添付してください。
(注)　「個人番号(法人番号)」欄には、申請者の個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。)又は法人番号(同条第15項に規定する法人番号をいう。)を記載してください。

　(その２)

学校法人等に係る固定資産税非課税規定適用申告書
	
年　　月　　日
　　大桑村長　宛
申告者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
住所(所在地)　　　　　　　　　　　　　　　
氏名(名称)　　　　　　　　　　　　　　
個人番号（法人番号）　　　　　　　　　　　　
　　　　
　下記のとおり固定資産税の非課税規定の適用を受けたく、大桑村税条例第56条の規定により申告します。
記	
学校法人等の設立年月日	年　月　日	当該法人等の用に供するため区域を変更した年月日	年　月　日	
土地	所在及び地番	地目	地積	用途	直接その用に供し始めた年月日	
	　	　	㎡	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	
家屋	所在	家屋番号	種類	構造	床面積	用途	直接その用に供し始めた年月日	
	　	　	　	　	㎡	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	　	　	
償却資産	所在	種類	数量	用途	直接その用に供し始めた年月日	
	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	
　(注)　上記の土地、家屋又は償却資産が学校法人等の所有でない場合は、無料で使用させていることを証明する書面を添付してください。
(注)　「個人番号(法人番号)」欄には、申請者の個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。)又は法人番号(同条第15項に規定する法人番号をいう。)を記載してください。

　(その３)
社会福祉事業施設における固定資産税非課税規定適用申告書	
年　　月　　日　
　　大桑村長　宛
申告者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
住所(所在地)　　　　　　　　　　　　　　　
氏名(名称)　　　　　　　　　　　　　　
個人番号（法人番号）　　　　　　　　　　　　
　
　下記のとおり固定資産税の非課税の非課税規定の適用を受けたく、大桑村税条例第57条の規定により申告します。
記	
社会福祉事業等の開始若しくは設立年月日	年　月　日	社会福祉事業等の用に供する土地の区域変更年月日	年　月　日	
土地	所在及び地番	地目	地積	用途	直接その用に供し始めた年月日	
	　	　	㎡	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	
家屋	所在	家屋番号	種類	構造	床面積	用途	直接その用に供し始めた年月日	
	　	　	　	　	㎡	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	　	　	
償却資産	所在	種類	数量	用途	直接その用に供し始めた年月日	
	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	
　(注)　上記の土地、家屋又は償却資産が社会福祉事業経営者の所有でない場合は、無料で使用させることを証明する書面を添付してください。
(注)　「個人番号(法人番号)」欄には、申請者の個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。)又は法人番号(同条第15項に規定する法人番号をいう。)を記載してください。

(その４)
国民健康保険組合等における固定資産税非課税適用申告書	
年　　月　　日　

　　　大桑村長　宛

申告者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
住所(所在地)　　　　　　　　　　　　　　　
氏名(名称)　　　　　　　　　　　　　　
個人番号（法人番号）　　　　　　　　　　　　

　下記のとおり固定資産税の非課税規定の適用を受けたく、大桑村税条例第58条の規定により申告します。
記	
土地	所在及び地番	地目	地積	用途	
	　	　	㎡	　	　	
	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	
	直接病院等又は家畜診療所の用に供し始めた年月日	年　　月　　日	
家屋	所在	家屋番号	種類	構造	床面積	用途	
	　	　	　	　	㎡	　	　	
	　	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	　	
	直接病院等又は家畜診療所の用に供し始めた年月日	年　　月　　日	
償却資産	所在	種類	数量	用途	
	　	　	　	　	
	　	　	　	　	
	　	　	　	　	
	　	　	　	　	
	直接病院等又は家畜診療所の用に供し始めた年月日	年　　月　　日	
(注)　「個人番号(法人番号)」欄には、申請者の個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。)又は法人番号(同条第15項に規定する法人番号をいう。)を記載してください。

(その５)
社会医療法人に係る固定資産税非課税規定適用申告書	
年　　月　　日　

大桑村長　宛
申告者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
住所(所在地)　　　　　　　　　　　　　　　
氏名(名称)　　　　　　　　　　　　　　
個人番号（法人番号）　　　　　　　　　　　　
　
　次のとおり固定資産税の非課税規定の適用を受けたく、大桑村税条例第58条の2の規定により申告します。	
土地	所在及び地番	地目	地積	用途	
	　	　	m2	　	　	
	　	　	　	　	　	
	直接救急医療等確保事業に係る業務の用に供し始めた年月日	年　月　日	
家屋	所在	家屋番号	種類	構造	床面積	用途	
	　	　	　	　	m2	　	　	
	　	　	　	　　	　	　	　	
	直接救急医療等確保事業に係る業務の用に供し始めた年月日	年　月　日	
償却資産	所在	種類	数量	用途	
	　	　	　	　	
	　	　	　	　	
					
	直接救急医療等確保事業に係る業務の用に供し始めた年月日	年　月　日	
(注)　上記の土地、家屋又は償却資産が社会医療法人の所有でない場合は、無料で使用させていることを証明する書面を添付してください。
(注)　「個人番号(法人番号)」欄には、申請者の個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。)又は法人番号(同条第15項に規定する法人番号をいう。)を記載してください。