○一般職の職員の旅費に関する条例

平成10年10月１日条例第20号

一般職の職員の旅費に関する条例

大桑村一般職の職員の旅費に関する条例（昭和44年条例第19号）の全部を改正する。

（目的）

第１条　この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第203条第５項及び第204条第３項並びに地方公務員法（昭和25年法律第261号）第24条第５項の規定に基づき、公務のために旅行する一般職の職員（以下「職員」という。）に対し支給する旅費及び費用弁償（以下「旅費」という。）に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

（用語の意義）

第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１)　出張　職員が公務のため一時その在勤事務所を離れて旅行することをいう。

(２)　遺族　職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族

（旅費の支給）

第３条　職員が出張した場合には、その職員に対し旅費を支給する。

２　職員が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

(１)　職員が出張中に退職、免職、失職又は休職（以下「退職等」という。）となった場合（当該退職等にともなう旅行を必要としない場合を除く。）には、その職員

(２)　職員が出張中に死亡した場合には、その職員の遺族

３　職員が前項第１号の規定に該当する場合において、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条第４項又は第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、旅費は支給しない。

４　第１項及び第２項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第２項の規定により出張命令等を変更（取消しを含む。以下同じ。）され、又は死亡した場合において、その旅行のため既に支出した金額があるときは、その金額のうちその者の損失となった金額を旅費として支給することができる。

５　第１項及び第２項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他の事情により、概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合において、そのことが故意又は過失によるものでないと証明されたときは、その喪失した旅費額に相当する金額を旅費として支給することができる。

（出張命令等）

第４条　出張は、出張命令権者の発する出張命令によって行わなければならない。

２　出張命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、既に発した出張命令を変更する必要がある場合には、自ら又は出張者の申請に基づき、これを変更することができる。

（旅費の種類）

第５条　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び宿泊料とする。

２　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ支給するものとし、その額は、次の各号に規定する旅客運賃、急行料金及び座席指定料金による。

(１)　旅客運賃は、普通運賃

(２)　急行料金及び座席指定料金は、出張命令権者が必要と認めた場合には、実費額

３　船賃は、水路旅行について支給するものとし、その額は、乗船に要する費用実費額による。

４　航空賃は、用務の緊急度により、出張命令権者が特に認めた航空旅行について支給するものとし、その額は、現に支払った旅客運賃による。

５　車賃は、陸路（鉄道を除く。）旅行について支給するものとし、その額は、現に支払った乗車賃による。