第１条　この条例は、大桑村一般職の職員の給与に関する条例（昭和47年条例第13号）第19条の２の規定に基づき、職員の特殊勤務手当に関する事項を定めることを目的とする。

（特殊勤務手当の種類）

第２条　特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

(１)　税務手当

(２)　感染症及び家畜伝染病防疫手当

(３)　行旅死病人取扱手当

(４)　特殊現場作業手当

(５)　有害獣駆除手当

(６)　用地交渉手当

（税務手当）

第３条　税務手当は、村税の調査、賦課及び滞納整理の事務に従事する職員に支給する。

２　前項の手当の額は、１回につき600円とする。

（感染症及び家畜伝染防疫手当）

第４条　感染症及び家畜伝染防疫手当は、伝染病が発生し、又は発生するおそれのある場合において、感染症患者若しくは感染症の疑いのある患者の救護等又は人体に伝染する伝染病菌を有する家畜等若しくはその疑いのある家畜等に対する防疫作業等に従事した職員に支給する。ただし、一般職の職員の給与に関する条例第10条の２に規定する職員には支給しないものとする。

２　前項の手当の額は、１日につき2,000円とする。ただし、作業に従事した時間が１日につき４時間に満たない場合（以下「４時間未満の場合」という。）は1,000円とする。

（行旅死病人取扱手当）

第５条　行旅死病人取扱手当は、行旅死病人の取扱作業に従事した職員に支給する。

２　前項の手当の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。

(１)　死体の処理作業　１回につき　5,000円

(２)　病人取扱作業　１回につき　3,000円

（特殊現場作業手当）

第６条　特殊現場作業手当は、次の各号に掲げる作業条件が著しく危険困難な場所において行われる監督、調査及び検査等の作業に従事した職員に支給する。ただし、水道業務手当の受給職員には支給しないものとする。

(１)　土砂崩落の危険のあるトンネル

(２)　高層建築、橋梁等地上又は水面上５メートル以上の足場の不安定な高所

(３)　橋脚の基礎工事その他河川工事における水面下２メートル以上の深所

(４)　その他村長が特に認めた場所

２　前項の手当の額は、１日につき1,000円とする。ただし、４時間未満の場合は500円とする。

（有害獣駆除手当）

第７条　有害獣駆除手当は、銃器による有害獣（カモシカを含む。）の駆除作業に従事した職員に支給する。

２　前項の手当の額は、１日につき1,000円とする。ただし、４時間未満の場合は500円とする。

（用地交渉手当）

第８条　用地交渉手当は、用地の取得又は用地の取得に伴う物件若しくは権利の補償に関し、現地において権利者との交渉に従事した職員に支給する。ただし、権利者が次の各号に掲げる者である場合を除く。

(１)　国、地方公共団体、公共企業体その他これらに準ずるもの

(２)　土地、物件又はこれらに関する権利の譲渡を申し出たもの

２　前項の手当の額は、１回につき600円とする。

（特殊勤務手当の支給日）

第９条　特殊勤務手当は、その月の分を翌月の給料支給日に支給する。

（事務処理）

第10条　特殊勤務手当の支給を受けようとする職員は、作業日誌、現場日誌、運転日誌又は勤務命令簿により村長の確認を得なければならない。

この条例は、平成11年４月１日から施行する。

附　則（平成13年３月21日条例第５号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成14年３月15日条例第８号）

この条例は、平成14年４月１日から施行する。

附　則（平成15年３月20日条例第４号）

この条例は、平成15年４月１日から施行する。

附　則（平成21年９月24日条例第16号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（令和５年３月22日条例第10号）

この条例は、令和５年４月１日から施行する。