３　指定管理者の指定を受けようとするものは、指定申請書（別記様式）に次に掲げる書類を添えて、当該指定について村長に申請しなければならない。

(１)　事業計画書

(２)　事業計画書に係る収支見積書

(３)　定款、寄附行為又はこれらに準ずるものの謄本

(４)　申請の日の属する事業年度の直前の事業年度における収支決算書

(５)　現に行っている事業の内容及び実績を記載した書類

(６)　その他村長が必要と認めるもの

４　村長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、ふれあいの郷の設置の目的をもっとも効果的に達成することができると認めたものを指定管理者として指定する。

５　前３項の規定にかかわらず、指定管理者の指定の期間の満了に伴い指定管理者を指定する場合で、指定管理者として指定されているもの（以下「現指定管理者」という。）から提出させた事業計画書その他の書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、現指定管理者がふれあいの郷の設置の目的をもっとも効果的に達成することができると認められるときは、現指定管理者を指定管理者として指定することができる。

（利用料金）

第４条　ふれあいの郷を利用しようとする者は、指定管理者に対し、その利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を支払わなければならない。

２　利用料金は、指定管理者があらかじめ村長の承認を得て定めるものとする。

３　村長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

（利用料金の減免）

第５条　指定管理者は、次の各項のいずれかに該当するときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(１)　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者が利用するとき。

(２)　前号に掲げる場合のほか、村長が特に必要があると認めるとき。

（委任）

第６条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２　指定管理者の指定にあたっては、第３条第５項の例により、この条例の施行の際現にふれあいの郷の管理に関する事務を受託しているものを指定管理者として指定することができる。

（条例の廃止）

３　次に掲げる条例は、廃止する。

(１)　大桑村保養センター条例（平成７年条例第26号）

(２)　阿寺温泉施設の設置及び管理等に関する条例（平成７年条例第27号）

附　則（平成28年３月16日条例第15号）

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

別記様式（第３条関係）