○大桑村自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例

平成28年12月22日条例第25号

大桑村自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例

（目的）

第１条　この条例は、大桑村の恵まれた自然環境、景観及び安全安心な生活環境の保全及び形成と東日本大震災後導入が進む再生可能エネルギー事業との調和を図るため必要な事項を定めることにより、自然環境や生活環境等に配慮するとともに、潤いのある豊かな地域社会の発展に寄与することを目的とする。

（基本理念）

第２条　村民の長年にわたる努力により形成された、自然環境、景観及び安全安心な生活環境は、村民の共通の財産として、将来にわたってその恵沢を享受できるよう、地域住民の意向を踏まえて、その保全及び活用が図られなければならない。

（定義）

第３条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１)　再生可能エネルギー発電設備設置事業　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「法」という。）第２条第３項に規定する設備（送電に係る鉄柱を除く。）の設置を行う事業をいう。

(２)　事業者　再生可能エネルギー発電設備設置事業（以下「事業」という。）を行う者をいう。

(３)　事業区域　事業を行う一団の土地（継続的又は一体的に事業を行う土地を含む）をいう。なお、既に施行している事業の事業区域の近接地において一体的な事業を施行する場合は、その面積を合算するものとする。

(４)　着手　再生可能エネルギー設備の設置にかかる土地の形質変更・木竹の伐採等の工事を始める日をいう。

(５)　建築物　建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第１号に規定する建築物をいう。

(６)　地区　その区域に事業区域を含み又はその区域が事業区域に隣接する地域をいう。

(７)　近隣関係者　事業区域に隣接する土地、当該土地にある建築物又は再生可能エネルギー発電設備からの水平距離が当該発電設備の高さの２倍の範囲内にある土地若しくは建築物を所有する者をいう。

（村の責務）

第４条　村は、第２条に定める基本理念にのっとり、この条例の適切かつ円滑な運用を図るよう必要な措置を講ずるものとする。

（事業者の責務）

第５条　事業者は、関係法令等及びこの条例を遵守し、本村の恵まれた自然環境、景観及び安全安心な生活環境に十分配慮し、村民の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならない。

２　事業者は、法第２条第３項に規定する設備の設置を計画する場合は、この条例に定めるもののほか、「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」（環境省公表、令和２年３月）も遵守するよう努めなければならない。

３　事業者は、その事業に必要な公共施設及び公共的施設を自らの負担と責任において整備するように努めなければならない。

４　事業者は、再生可能エネルギー発電設備及び事業区域の万全な管理を行うよう努めなければならない。

５　事業者が再生可能エネルギー発電施設を他に譲渡したときは、譲り受けたものが再生可能エネルギー発電設備及び事業区域の万全な管理を行うよう指示し、その責務を引き継ぐように努めなければならない。

６　事業者は、再生可能エネルギー発電設備が不要となった場合、速やかに再生可能エネルギー発電の施設、設備を収去して原状回復に努めなければならない。

（村民の責務）

第６条　村民は、第２条に定める基本理念にのっとり、村の施策及びこの条例に定める手続きの実施に協力するよう努めなければならない。

（抑制区域の指定）

第７条　村長は、次に掲げる事由により特に必要があると認めるときは、事業を抑制する区域（以下「抑制区域」という。）を指定することができる。

(１)　自然災害の発生が危惧される場所であること。

(２)　特色ある景観が広く親しまれていること。

(３)　保全すべき景観が保たれていること。

(４)　地域住民が安全安心して暮らせる環境が保たれていること。

(５)　その他村長が必要と認める事由

２　村長は、必要があると認めるときは、抑制区域を変更し、又はその指定を解除することができる。

（適用除外）

第８条　この条例の規定は、建築物の屋根又は屋上に再生可能エネルギー発電設備を設置する事業には適用しない。

（届出及び同意）

第９条　事業者は、村内において事業を施行しようとするときは、当該事業に着手しようとする90日前までに、次に掲げる事項を村長に届け出て、村長の同意を得なけれならない。

(１)　事業者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）

(２)　事業の着手予定日及び完了予定日

(３)　事業区域の所在地及び面積

(４)　事業内容

(５)　前各号に定めるもののほか規則で定める事項

２　事業者は、前項の規定により届け出た事項に変更が生じたときは、速やかにその旨を村長に届け出て、村長の同意を得なければならない。

（同意の制限）

第10条　村長は、事業区域の全部又は一部が抑制区域内に位置するときは、同意しないものとする。ただし、事業区域の総面積が100平方メートル以下の事業及び法第２条第４項第２号の規定に掲げるエネルギー源にかかる再生可能エネルギー発電設備の高さが10メートル以下の事業又は村長が特に必要と認める場合にあってはこの限りではない。

（住民等への説明等）

第11条　事業者は、第９条第１項の規定による届出を行う前に、地区の住民及び近隣関係者（以下「住民等」という。）に対して、同項第１号から第４号までに掲げる事項を周知し、事業の施行等について説明会を開催しなければならない。

２　事業者は、第９条第２項の規定による変更協議を行う前に、住民等に対し、事業内容等の変更に関する説明会を開催しなければならない。ただし、事業内容等の変更が軽微で村長が説明会の開催を要しないと認めたときは、この限りでない。

３　事業者は、住民等の理解が得られるように努めるものとする。

４　村長は、必要があると認めるときは、住民等の意見を聴くことができる。

（審査）