○大桑村住宅増改築補助金交付要綱
平成22年12月７日告示第54号
大桑村住宅増改築補助金交付要綱
（趣旨）
（定義）
第２条　この告示において使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
(１)　住宅　個人が所有する、建築基準法（昭和25年法律第201号）（以下「建築基準法」という。）に適合する家屋（建築基準法施行以前物件は同等とみなす。）又は家屋の部分で、村内に存するものをいう。
(２)　村内業者　大桑村内に事業所（支店、営業所は除く。）を有する施工業者をいう。
（補助対象工事及び補助金額）
第３条　補助対象工事及び補助金の額は、別表第１のとおりとする。ただし、電気製品及び家具等の工事を伴わない購入は補助対象としない。
２　店舗又は事務所等が併設された住宅の増改築工事については、居住部分を補助対象とし、共用部分については案分し補助対象経費を算出する。
３　補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数金額は切り捨てるものとする。
４　補助金交付決定後に着工し、補助金申請年度に属する３月31日までに完了できる増改築工事であること。
５　過去に当該補助金の交付を受けて増改築工事を行った住宅については、交付決定日から起算して10年が経過していること。
（補助対象者）
第４条　補助金の交付対象者は、村内業者により住宅の増改築工事を行った者とする。
２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象としない。
(１)　本人及び同一世帯員に村税及び使用料等の滞納がある者
(２)　大桑村と係争中の者
(３)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）の者又は暴力団員と密接な関係を有する者
（交付申請）
第５条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、大桑村住宅増改築補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付し、村長に申請しなければならない。
(１)　工事にかかる見積書の写し
(２)　工事予定箇所の写真
(３)　建築確認申請が必要な住宅にあっては、建築基準法第６条第１項に規定する確認済証の写し
(４)　その他村長が必要と認める書類
（交付決定）
第６条　村長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、交付の可否を決定して、大桑村住宅増改築補助金交付決定通知書（様式第２号）又は大桑村住宅増改築補助金不交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（変更又は中止の届出）
第７条　申請者は、工事の内容を変更し、又は中止しようとするときは、大桑村住宅増改築補助金工事変更（中止）届出書（様式第４号）を村長に提出し、承諾を受けなければならない。
２　前項の規定による村長の承諾を受けずに工事内容を変更し、補助対象額が増加した場合の該当増加分の経費は、補助対象外とする。
（完了報告）
第８条　申請者は、工事が完了した日から１月以内（完了日が３月中にあっては３月31日まで）に、大桑村住宅増改築補助金工事完了報告書（様式第５号）に次に掲げる書類を添付し、村長に報告しなければならない。
(１)　工事の代金請求書又は領収書の写し
(２)　工事完了箇所の写真＿
(３)　建築確認申請が必要な工事にあっては、建築基準法第７条第５項に規定する検査済証の写し
(４)　その他村長が必要と認める書類
（額の確定）
第９条　村長は、前条の規定による報告を受けたときは、速やかに内容を審査し、増改築工事が適正に行われたと認めたときは、補助金の額を確定し、大桑村住宅増改築補助金交付確定通知書（様式第６号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の交付）
第10条　村長は、前条の通知後、申請者が提出する大桑村住宅増改築補助金請求書（様式第７号）によって補助金を交付する。
（補助金交付の取消し）
第11条　村長は、補助金の交付を決定した申請者が次の各号のいずれかに該当したときは、大桑村住宅増改築補助金交付取消通知書（様式第８号）により、補助金の交付の全部又は一部を取消すことができる。
(１)　申請書その他の添付書類の内容に偽りがあったとき。
(２)　補助金交付確定後、30日以内に補助金の請求がないとき。
(３)　第４条第２項に規定する要件に該当することが明らかとなったとき。
(４)　その他不正な手段によって補助金を受けたとき。
（補助金の返還）
第12条　村長は、前条の規定により補助金の交付の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、大桑村住宅増改築補助金返還命令書（様式第９号）により返還を命ずることができる。
（補則）
第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この要綱は、平成23年４月１日から施行する。
（有効期限）
２　この告示は、令和８年３月31日限り、その効力を失う。
前　文（抄）（平成25年11月14日告示第94号）
平成26年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の改正規定は、告示の日から施行する。
附　則（平成29年３月１日告示第９号）
（施行期日）
この要綱は、平成29年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の規定は平成29年３月１日から施行する。
附　則（令和元年11月27日告示第72号）
（施行期日）
この告示は、令和２年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の規定は令和元年11月27日から施行する。
附　則（令和５年１月25日告示第４号）
この告示は、令和５年４月１日から施行する。
別表第１（第３条関係）

補助対象工事

補助率

補助金限度額

村内業者が施工する次に掲げる住宅の増改築工事で、総費用が50万円以上のもの。

(１)台所、浴室、便所、洗面所等の居住に供する部分の改修

(２)内装、屋根、外壁等の改修

(３)下水道等接続工事

１／５

40万円

様式第１号（第５条関係）
様式第２号（第６条関係）
様式第３号（第６条関係）
様式第４号（第７条関係）
様式第５号（第８条関係）
様式第６号（第９条関係）
様式第７号（第10条関係）
様式第８号（第11条関係）
様式第９号（第12条関係）